女性の転職に役立つ仕事&資格情報の米国公認会計士の資格と仕事について
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米国公認会計士の資格と仕事について
米国公認会計士の資格と仕事について
米国公認会計士の仕事概要
日本の公認会計士のアメリカ版が、米国公認会計士（ＣＰＡ)です。ビジネス活動の急激なクローバル化が進むなか、世界に通用する会計・税務・経営の専門家として、今もっとも注目を集めている資格のひとつといえるでしょう。
米国公認会計士の仕事内容とは
日本の企業の海外進出、規制緩和による外資系企業の国内参入、金融ビッグバンなど、日本経済は今まさに、経済の戦国時代を迎えようとしています。こうした自由競争、国内競争において、ネックになっているのが自国でしか通用しない日本の会計制度だといわれています。海外で上場したり、資金調達をしようと思っても、日本独自の会計制度が障害になってうまくいかないケースが増えているのです。そこで、そうした問題を解決するために、２０００年３月から、米国基準をベースにした国際会計基準が導入されました。これに伴って、米国会計基準に精通し、財務情報を読み取ることのできる米国公認会計士（ＣＰＡ：Certified Public Accountant）に、世界のあらゆる企業が注目し始めています。米国公認会計士の仕事内容は日本の公認会計士と同様、監査業務や財務諸表の作成、経営・財務・税務に関する調査、立案、相談といったマネージメントサービスはもちろん、国際税務・国際ビジネスコンサルティング業務など、活躍の場はグローバルに広がっています。
米国公認会計士の活躍の場は
アメリカでは、ＣＰＡ取得者は一般企業に会社員として勤めるケースが多いようです。同様に日本ではＣＰＡを取得した人、あるいは取得しようとする人も、そのほとんどが独立・開業のためでなく、就職・転職、キャリアアップに役立てるためにチャレンジしています。就職先は、監査法人や会計事務所をはじめ、外資系企業や国際取引のある日本の一般企業などで、監査や財務関係の業務、海外での資金調達や投資などに関する業務で、資格を生かすことができます。また、ＣＰＡ取得者は、この他にも金融関係から各種メーカーに至るまで、あらゆる業種で高く評価されています。ただし、資格をただ持っているだけではなく、資格を生かしてどれだけの仕事ができるかということが重要です。
米国公認会計士は、こんな人に向いている
会計分野のプロをめざしたい人、国際舞台で活躍したい人、チャレンジ精神が旺盛な人、そして地道な努力を惜しまないタイプの人に向いています。また、受験者の７割弱は転職希望者というデータもあり、ＣＰＡの資格は書類審査でも強力な武器となりますから、転職を考えている人には最適な資格であるといえます。学習を始めるにあたり、英検２級程度の英語力が必要ですが、口述試験がなく、試験の８０％は選択問題なので、日本人には取り組みやすい資格といえるでしょう。
米国公認会計士の仕事に就くまでには
資格スクールなどで勉強
↓
「米国公認会計士」資格試験を受験、合格
↓
・監査法人、会計事務所、一般企業の会計部門などに就職・転職
・キャリアアップに役立てる
・実務経験を積んでから独立開業
就職･転職に備える米国公認会計士の受験データ
「米国公認会計士」
◆受験資格
原則として４年制大学卒業者。州によって異なる（大学生、短大卒業でも受験可能な州もある）
◆試験内容
１．監査・証明業務（４．５時間） ２．財務会計（４時間） ３．法規（３時間） ４．企業経営事情・経営視点（２．５時間）
選択問題８０％、残り２０％はシュミレーション問題。いずれも口述試験はない
◆試験日
１年が各３ヵ月の４期に分けられ、各期１回、年４回までの受験が可能
◆試験地
米国各州、約３５０カ所のプロメントリックテストセンター
◆問い合わせ先
米国各州会計士委員会、またはＡＩＣＰＡ（米国公認会計士協会）
◆専門学校問い合わせ先
ＡＮＪＯインターナショナル東京支部
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-9-1 ＡＮＪＯ１ビル
TEL 03-5297-8877 http://www.anjo.co.jp/
米国公認会計士になる為のワンポイントアドバイス
試験は全米各州で行われますが、比較的受験基準の穏やかな州で受ける人が多いようです。州によって受験資格が異なるので、注意してください。日本の公認会計士試験のように合格者数に制限がないので、１００点満点中７５点以上取れば何人でも合格できるシステムになっています。また、科目合格制（多くの州で１８ヶ月の有効期限）をとっているため、計画的に勉強を進めることができます。
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