女性の転職に役立つ仕事&資格情報の弁理士の資格と仕事について
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弁理士の資格と仕事について
弁理士の資格と仕事について
弁理士の仕事概要
どんな優れた発明やアイデアも特許庁に出願し、登録されなければ、その権利に独占することはできません。弁理士は特許、意匠、商標などの出願手続きを代行し、これらの知的財産権を守る強い見方です。社会的役割が大きく、あらゆる分野でのニーズが高まっています。
弁理士の仕事内容とは
つぎつぎと新しい商品や技術が生み出されていますが、それらのアイデアや発明などの知的財産権を守るために、発明者の依頼に基づいて、さまざまな手続きを代行するのが弁理士の役割です。発明などのアイデアは類似したものが多いため、出願依頼を受けた場合は同じようなアイデアが他の人にやよって出願さらていないか、また、出願して利益が上げられるかなどを調査したうえで書類を作成し、特許庁に提出します。また、特許権の有効、無効を争う審判および、その取消訴訟の代理人を務め、その権利を守るために手続きを行います。
弁理士の活躍の場は
弁理士の制度は１８９９年（明治３２年）に「特許代理業者登録規制」が制定されて以来、百余年の歴史をもっています。工業を中心に発展してきた日本を知的財産権の保護という立場でサポートしてきたわけですが、技術競争の国際化に伴って弁理士の役割はさらに重要性を増しています。新しい技術が新しい産業を生み、それが経済再生につながるという考えから、政権は２１世紀の日本を「科学技術創造立国」と位置づけて新たな政策を打ち出しています。具体的には、コンピュータソフト・データーベース・バイオなどの分野における保護強化や権利侵害の際の損害賠償額算定制度の見直し、休眠特許活用のための流通システムの整備などの基本方針がうたわれています。また、国際的にもＩＴ産業が飛躍的な成長をみせたなかで、「ワンクリック」「逆オークション」といったビジネスの方法をシステム化する技術を対象としたビジネスモデル特許が注目を集めました。インターネットによって経済活動の国境が取り払われ、今後はこのようなビジネスモデル特許をめぐる国際的な訴訟もますます増えてくると予想されます。こうした流れを受けて各企業では法務部門・知的財産部門の専門家である弁理士に対する社会的ニーズは高まる一方です。企業の法務部門などで実力を発揮する、または特許事務所を開業するなど、資格の生かし方はひとそれぞれですが、いずれにせよ２１世紀に向けて、道は大きく開かれるといえます。
弁理士は、こんな人に向いている
何よりも、迅速に案件を処理できることが弁理士の基本条件です。日本のみならず、世界中（アメリカ以外）の特許制度は先顔主義（同じ内容の発明だった場合、発明が完成した日の早さでなく、先に出願した人に特許が与えられる）がとられているため、スピーディな事務処理が大変重要になるからです。また、特許戦争は国境を越えて行われるため語学力も大きな武器となります。特許事務所によっては語学の専門スタッフをそろえているところもありますが、専門的な資料を深く理解するためには、弁理士みずから語学力を備えておくことが必要です。さらに、発明王エジソンは人生の３分の１を特許権を守るための訴訟に費やしたといわれるように、異議申し立てや訴訟などが、仕事の中でも大きな役割を占めることになります。緻密な分析力とタフな精神力も欠かせない資質といえるでしょう。
弁理士の仕事に就くまでには
・大学・短大・高専などで、法務・理工学・語学等を勉強
・特許事務所などで実務経験を積む
↓
「弁理士」試験（筆記・口述）を受験、合格
↓
・特許事務所で実務経験を積み、独立開業をめざす
・会社の法務部門などで業務に活用する
就職･転職に備える弁理士の受験データ
「弁理士」
◆受験資格 特になし
◆試験内容
短答式筆記試験の合格者が論文式筆記試験を、筆記試験の合格者が口述試験を受験できる
短答式筆記試験：工業所有権（特許、実用新案、意匠および商標）に関するならびに条約、および著作権法ならびに不正競争防止法についての５枝択一・マークシート方式
論文式筆記試験：１．必須科目（工業所有権法<特許法・実用新案法、意匠法、商標法>の３科目） ２．選択科目（地球工学、機械工学、物理工工学、情報通信工学、応用科学、バイオテクノロジー、弁理士の業務に関する法律の７科目から受験者があらかじめ選択する１科目）
口述試験：工業所有権法３科目についての口頭試問
◆試験日
短答式筆記：５月中旬
論文式筆記：７月上旬
口述：１０月上旬から中旬
◆問い合わせ先
特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一係
〒100-8915 東京都千代田区霞ヶ関3-4-3
TEL 03-3581-1101 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
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