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女性の転職に役立つ仕事&資格情報の税理士の資格と仕事について
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税理士の資格と仕事について
税理士の資格と仕事について
税理士の仕事概要
税務全般の代行や税務相談業務は、税理士だけに認められた独占業務で、仕事をするには国家試験を取得しなければなりません。社会的責任が大きく問われる仕事ですが、女性の有資格者も増え、今後よりいっそう活躍が期待されています。
税理士の仕事内容とは
個人や企業などから依頼を受けて、税務署に提出する税の申告、申請、不服申し立て、税務書類の作成のほか、税務の相談業務を行うのが主な仕事です。扱う税の種類は、所得税、法人税、相続税、消費税、事業税、固定資産税など多岐にわたり、しかもそのしくみは非常に複雑です。税に関する幅広い知識はもちろん、今何が求められているのかといった、時代の情勢を的確に見極める判断力も必要といえるでしょう。最近では、これまで税理士の仕事の大部分を占めていた会計業務が、コンピューター処理によって大幅に合理化されたことで、専門科の立場からアドバイス・指導を行うコンサルティング業務に、より大きなウエイトがおかれるようになってきています。
税理士の活躍の場は
頻繁に改正され、しかもそのしくみが非常に複雑な税制度は、一般納税者だけでなく、企業の税務担当者のとっても簡単には理解しがたいものです。長引く不況の影響もあって人々の節税意識は相変わらず高く、税務に関する業務を専門家に委託する傾向が今後より強まることははぼ確実でしょう。コンサルティング業務の拡大しだいでは新たな顧客の開拓も考えられ、活躍の場はますます広がりそうです。プロへの道としては、まず税理士事務所、公認会計士事務所などに勤めて経験を積むケースが多いようです。能力しだいでは将来的に独立するのも夢ではありませんが、この場合は顧客の確保が最大のポイントになります。税理士法によって広告が制限されているため、顧客を獲得するには信頼のおける人からの紹介がもっとも確実な方法です。日ごろから培った人脈がモノをいう世界といってよいでしょう。一方、一般企業の経理部門などで、税務の専門家として活躍している人も少なくありません。税理士の資格を取得すれば、昇格・昇給だけでなく、責任ある仕事を任される可能性も広がります。また、全科目合格でなくても１科目でも合格すれば、社内での評価がアップすることは確実です。
税理士は、こんな人に向いている
お金に関する仕事だけに、何よりも大切なのは、社会的に信頼される人物であるということです。性格的には几帳面で、物事を最後までやり遂げ、公正な態度で仕事のできる人に向いているといえるでしょう。相手にきちんとした印象を与える誠実な人柄であることも大切な資質のひとつです。また、税理士というと、いつも数字とにらめっこという堅苦しいイメージばかりが先行しがちですが、顧客との打ち合わせなど、以外にも人と接することの多い仕事です。独立して開業した場合などは、人づてに評判が評判ををよんで仕事が舞い込んでくることも少なくないので、相手と良い人間関係を築いていける社交性は欠かせない資質といってよいでしょう。税務に関する幅広い知識があることはもちろん、専門科の立場から企業経営に関する的確なアドバイスができるよう、日夜勉強を積んでいく向上心も必要です。
税理士の仕事に就くまでには
・大学・短大などで法律学または経済学を履修し卒業
・会計士補の有資格者
・司法書士、行政書士などの業務に３年以上従事
↓
「税理士」試験を受験。３～５年で全科目合格
↓
・税理士事務所、公認会計士事務所などに勤める
・昇格・昇給の可能性あり
・将来的に独立・開業も
就職･転職に備える税理士の受験データ
「税理士」
◆受験資格
１．大学･短大・高専などで法律学または経済学を修め卒業した人
２．会計士補、または会計士補となる資格を持つ人
３．弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士の業務に３年以上従事した人
４．司法試験第２次試験合格者
５．法人などの会計に関する事務に３年以上従事した人など
◆試験内容
会計学（必須）：１．簿記論 ２．財務諸表論
税務（３教科選択）：１．所得税法 ２．法人法 ３．相続税法 ４．消費税法 ５．酒税法 ６．国税徴収法 ７．住民税 ８．事業税 ９．固定資産税
＊税法の１．２．のどちらか１科目は必ず選択し、４と５、７と８はどちらか一方しか選択できない。一度合格した科目は無期限に有効とする「科目合格制」
◆試験日 ８月上旬
◆問い合わせ先
国税審議会税理士分科会
〒100-8978 東京都千代田区霞ヶ関３-１-１ 国税庁内
TEL 03-3581-4161 http://www.nta.go.jp
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