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女性の転職に役立つ仕事&資格情報の宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者をはじめ、女性が転職する時に役立つ資格や転職に有利になる資格情報、転職に役立つ仕事情報、稼げる仕事情報などを各業種別や興味があるジャンル別に仕事内容とその職業への就き方、資格内容と資格の取り方など細かく解説している女性の転職に役立つ仕事&資格情報の仕事・資格情報が転職・再就職活動の一助になれば幸いです。
宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者
一時期「宅建､宅建」と騒がれた宅地建物取引主任の資格が､再び注目をあびています。その背景には､金融業界をはじめとする他業種の企業が､不動産部門を新設する傾向が強まり、「宅建取引主任」の資格がこれまで以上に幅広い企業への就職、転職に有利だということが、再認識されているという事情があります。
｢宅地建物取引主任者」とは、宅地建物取引主任者証の交付を受けた国家資格者のことをいい、この交付を受けるには、宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事に登録をしなければなりません。
また、不動産取引を行なう不動産会社や建設会社といった宅地建物取引業を営む事務所には、従業員5人に1人以上の割合で､専任の宅地建物取引主任者を置くことが義務ずけられています。
宅地建物取引主任者の仕事は、宅地･建物の売買や賃貸の契約を締結する際に、重要事項の説明をするとともに、重要事項説明書や契約書への記名や捺印をしなければなりません。重要事項というのは、物件についての権利関係や法的な制限などのほか､取引条件などのことで、これらを記載したものが重要事項説明書というわけです。
したがって、宅地建物取引主任者は、宅地･建物の取引について、書面の内容などに間違いがないかなどのチェックをする責務があります。
●宅建取引主任者の資格の取り方
国家資格試験のなかでも最大規模の試験で、平成18年の申込者数は24万人を数えました｡ちなみに、申込者数が最も多かった平成2年はバブル景気の絶頂期で、その数は44万人にものぼっています。
資格の実施は各都道府県知事が指定試験期間である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行なっているため、全都道府県に試験会場を置いています｡
試験は年1回実施され、受験資格に年齢･性別・学歴の制限は一切ないので、誰でも受けることができます。
試験内容は土地の形質、地籍、地目および種別建物の形質､構造および種別といったことから、土地および建物の権利､権利の変動､土地および建物の価格評定といったことにまでにわたり、四肢択一式の問題が50門だされます。
解答はマークシート方式で、合否の目安は全体の7割（35点）前後の得点とされています。合格率は例年12?17％ですから決して簡単な試験とはいえませんが、その分就業率も高いわけです｡
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